時間的制約を著しく受ける場合の補正割増係数1.14は、次のような場合でも適用できますか。鉄道に近接した場所の工事で、夜間作業の可能な時間が2時間程度の場合。

時間的制約を著しく受ける場合とは、1～4時間程度制約を受ける(実作業4～7時間)場合とされています。したがって、実際の制約時間がこれと異なる場合は、適用できません。こうした場合は、該当する工種は、実績歩掛により受発注者間における協議事項(契約変更の協議)での対応が妥当です。

年度：H20